経済産業省と厚生労働省が認定 Reスキル講座・専門実践教育訓練給付制度対象 未来のリーダーを
育成するための リスキルプログラム

リスキルプログラムについて

急速な技術革新や産業構造の変化により、従来のスキルだけでは対応できない場面が増えています。 特に、第四次産業革命に伴うデジタル化やAI、IoT、ビッグデータの進展により、新しいスキルを習得する必要性が高まっています。 これに応じて、政府はリスキリング支援に積極的に取り組み、認定プログラムや助成金を提供しています。

当社では、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)認定制度かつ厚生労働省が認定した専門実践教育訓練給付制度の対象となるプログラムを提供しています。 要件を満たすことで支払った受講料の最大80%が支給されます。

給付制度を利用した受講料のイメージ -330,000円のプログラムを受講した場合-

  • 「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度です。
  • 「専門実践教育訓練給付制度」は、​働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図る雇用保険の給付制度です。 一定の条件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、ご自身で教育訓練実施者に支払った教育訓練経費の一定の割合額(上限あり)が支給されます。
  • 教育訓練給付金の支給には一定の要件が必要になります。 詳しくはリーフレット内の給付条件をご確認ください。
  • ご自身が受給要件に該当するか否かの確認を希望する場合は、ハローワークに支給要件照会票を提出することにより、支給要件照会を行うことができ​ます。

給付制度の対象となる プログラムの紹介

ゼロから始めるスクラム実践トレーニング
ープロダクトオーナー編ー

プログラムの概要

本プログラムは、デジタル時代の次世代事業責任者を育成することを目標とし、国際的に評価されている​​アジャイルの実践的なトレーニングを提供します。 スクラム経験の少ないプロダクトオーナーや、プロダクトオーナーの支援を行うスクラムマスターを対象に、オンラインホワイトボード(Miro)を活用したインタラクティブなワーキングセッションを中心とした実践的なトレーニングを行います(プレゼンテーションツールを使った一方的な講義ではありません)。 トレーニングを担当するのは、スクラムの実践経験豊富なアジャイルコーチです。 正解がないような質問に対しても、さまざまな事例を交えながら丁寧に回答します。

トレーニングの前半(約20時間)は、アジャイル・スクラムの定義やスプリントの疑似体験を通じて、プロダクトオーナーに必要な基礎知識を学習・体験いただきます。 後半(約12時間)は、製品開発の初期フェーズ(仮説検証)から開発・保守・運用フェーズに至るまで、幅広く活用できる具体的な方法論を学習・体験いただきます。 社会人の方でも受講しやすいように、3時間〜4時間の研修を週1回ずつ、計9回に分けて開催します。

本プログラムでは資格の認定をおこなっておりませんが、Scrum Alliance®などが発行する資格を取得・更新する際に、必ず役に立つ知識や経験が得られるでしょう。

本プログラムは、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座(Reスキル講座)認定制度かつ厚生労働省が認定した専門実践教育訓練給付制度の対象です。

Reスキル講座

トレーナーの紹介

本プログラムは、アジャイル開発、スクラムのスペシャリストであるトレーナーが担当します。

江端 一将
江端 一将
株式会社Gains Line / 株式会社Odd-e Japan(シニアコンサルタント / トレーナー)
保有資格: Certified Scrum Trainer® (CST®)
西山 祐右
西山 祐右
株式会社Odd-e Japan(コンサルタント / トレーナー)
保有資格: Advanced Certified ScrumMaster® (A-CSM®)

本プログラムで習得できるスキル

  • スクラムフレームワークの深い理解と実践
    • スクラムの原則、価値、プラクティス、イベント、役割についての体系的な知識
    • スクラムガイドに基づいた正しいスクラムの実践方法
  • 効果的なプロダクトバックログ管理
    • プロダクトバックログの作成、優先順位付け、洗練
    • ユーザーストーリーの作成、受け入れ基準の定義
  • スムーズなスプリント計画・実行
    • スプリントプランニング、デイリースクラム、スプリントレビュー、スプリントレトロスペクティブの実施
    • ベロシティ、バーンダウンチャートなどを用いた進捗管理
  • アジャイルな見積もりと計画手法
    • プランニングポーカー、ストーリーポイントなどを用いた見積もり手法
    • リリースプランニング、イテレーション計画
  • ステークホルダーとの円滑な連携
    • ステークホルダーとの効果的なコミュニケーション
    • 期待値の調整、フィードバックの収集と活用
  • 自己組織化されたチームの育成
    • チームの自律性を高めるための手法
    • チーム内のコラボレーション促進
  • 変化に強い適応力
    • 変化に柔軟に対応するためのマインドセット
    • 継続的な改善(KAIZEN)の実践
  • 問題解決とデータに基づいた意思決定
    • 効果的な問題解決の手法
    • データに基づいた意思決定

本プログラムの到達目標

  • アジャイル開発(特にスクラム)の必要性・重要性を理解し、プロダクトオーナー又はスクラムマスターとして、新規事業・新規サービスを中心とした製品開発をリードできる人材になる

教育効果の把握方法

到達目標(後述)との差分に関して、以下のような基準で評価し、受講者にフィードバックします。

  • 受講の事前・事後に実施する理解度チェックテスト
  • 講師によるチームワーク審査

受講対象者

  • アジャイル開発のフレームワーク(スクラム)を活用した、プロダクトマネジメントのプラクティスを習得したい方
  • プロダクトマネージャーやプロダクトオーナーを目指したい方

受講要件

  • 社会人経験3年程度のビジネス基礎知識
  • PC操作スキルを保有していること

アジェンダ

短時間で講義(インプット)とグループワーク(アウトプット)を繰り返すスタイルのトレーニングです。
おおよそ、講義3:グループワーク7程度の比率となります。

前半「アジャイルとスクラムの基礎」計20時間
  • アジャイルとスクラムの概要
  • スクラムチームの役割分担とイベント設計
  • スクラムを活用したビジネスモデル設計
  • スクラムを活用したプロダクトマネジメント
  • アジャイルとスクラムのふりかえりと自組織への活用
後半「プロダクトマネジメント基礎・実践」計12時間
  • スクラムチームにおけるプロダクトオーナーの役割とプロダクトビジョン
  • プロダクトビジョンの実現に向けたプロダクト戦略
  • プロダクトビジョンとプロダクト戦略に基づくプロダクトバックログ作成
  • プロダクトビジョン、プロダクト戦略、プロダクトバックログの自組織への活用

受講認定基準及び教育訓練修了認定基準

以下の受講認定基準及び教育訓練修了認定基準を満たさなければ、受講証明書及び専門訓練実践教育訓練修了証明書が発行されず、給付金の受給資格を得ることができませんので、ご注意ください。​

  • 出席率70%以上
  • 理解度チェックテストの得点率80%以上(再受講可能)

明示書

本プログラムの明示書はこちらをご確認ください。

支給までの流れ

Step 1 受講前

ハローワークで受給資格の確認手続きを行う

Step 2 受講期間

リスキルプログラムの受講を開始

Step 3 受講期間

リスキルプログラムの受講を修了

Step 4 受講修了後

ハローワークで支給申請をする

Step 5 受講修了後

給付金が振り込まれる

詳しい流れ

申請手続きの詳細は専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内からご確認いただけます。

受講前

1.1 訓練前キャリアコンサルティングを受ける

受講開始日の2週間前までに、ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受けます。
このカウンセリングを受けることで、受給資格確認手続きで必要となるジョブ・カードの交付を受けることができます。
訓練前キャリアコンサルティングでは、今後のキャリアプランや必要なスキル、リスキルプログラムを受講する目的などについてカウンセリングを行います。

1.2 受給資格確認手続き

受講開始日の2週間前までに、ハローワークへ以下の書類を提出します。

  • 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票
  • 訓練前キャリアコンサルティングを受け作成されたジョブ・カード
  • 本人・住居所確認書類
  • 写真2枚(最近の写真、正面上半身、縦 3.0cm x 横 2.5cm)
  • 払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード
  • 専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付再受給時報告(過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受給したことがある場合)

申請書類(教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票)の講座に関わる​情報は以下をご確認ください。

  • 教育訓練施設の名称: 株式会社Gains Line
  • 教育訓練講座名: ゼロから始めるスクラム実践トレーニングープロダクトオーナー編ー
  • 指定番号: 1312034-2420011-0

受講開始予定年月日・修了予定年月日

  • 第1回(受講開始日:2025年5月16日 / 受講修了予定日:2025年7月11日)
  • 第2回(受講開始日:2025年7月25日 / 受講修了予定日:2025年9月26日)
  • 第3回(受講開始日:2025年10月31日 / 受講修了予定日:2025年12月19日)
  • 第4回(受講開始日:2026年1月23日 / 受講修了予定日:2026年3月13日)

申請後、教育訓練給付金受給資格者証が郵送で届きます。
詳しくは、専門実践教育訓練給付金提出書類チェックリストをご確認ください。

受講期間

2.1 リスキルプログラムの受講開始〜修了

以下の受講認定基準及び教育訓練修了認定基準を満たさなければ、受講証明書及び専門訓練実践教育訓練修了証明書が発行されず、給付金の受給資格を得ることができませんので、ご注意ください。​

  • 出席率70%以上
  • 理解度チェックテストの得点率80%以上(再受講可能)

受講終了後

3.1 支給申請

受講料の50%にあたる給付金を受け取るための手続きです。
受講修了後1ヶ月以内に、ハローワークへ以下の書類を提出します。

  • 教育訓練給付金(第101条の2の7第4号関係)支給申請書(様式第33号の2の5)
  • 教育訓練給付受講証明書​
  • 専門実践教育訓練修了証明書​
  • 教育訓練経費の領収書
  • 返還金明細書(領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が専門実践教育訓練実施者から本人に対して還付された(される)場合に必要)
  • 教育訓練経費等確認書
  • 専門実践教育訓練給付最終受給時報告​​
  • 教育訓練受給資格者証または教育訓練受給資格通知

3.2 専門実践教育訓練給付追加給付申請

受講料の20%にあたる給付金を受け取るための手続きです。
申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。​

  • 本講座を修了し、その訓練に係る資格を取得し、かつ、訓練修了日の翌日から起算して原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されたまたは雇用されている場合
    • 訓練に係る資格とは、本訓練を修了した際に交付する「第四次産業革命スキル習得講座認定制度修了証」​となります

申請は、雇用された日(資格取得より先に雇用されたまたは雇用されている場合は、資格取得日)の翌日から起算して1か月以内に、ハローワークへ以下の書類を提出する必要があります。

  • 本申請は、上記3.1支給申請の手続きとまとめて行うことも可能です
  • 教育訓練給付金(第101条の2の7第5号関係)支給申請書(様式第33号の2の6)
  • 教育訓練給付受講証明書​
  • 専門実践教育訓練修了証明書​
  • 教育訓練経費の領収書
  • ​​返還金明細書(領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が専門実践教育訓練実施者から本人に対して還付された(される)場合に必要)
  • 教育訓練経費等確認書
  • 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
  • 資格取得等したことを証明する書類​(第四次産業革命スキル習得講座認定制度修了証)
  • ​​教育訓練受給資格者証または教育訓練受給資格通知

3.3 賃金要件を満たしている場合の追加申請

受講料の10%にあたる給付金を受け取るための手続きです。
申請するには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 本講座を修了し、資格取得等し、かつ、受講修了日の翌日から起算して1年以内に雇用保険の被保険者として就職し、本研修受講開始前から賃金が5%以上上昇した場合

申請は、本講座を修了し、資格取得等し、かつ被保険者として雇用された日から6か月を経過した日から起算して6か月内に、ハローワークへ以下の書類を提出する必要があります。

  • 教育訓練給付金(第101条の2の7第6号関係)支給申請書(様式第33号の2の7)
  • 教育訓練給付金受給資格者証または教育訓練受給資格通知
  • 受講開始前および訓練修了後(雇用された後または資格取得後)の6ヶ月の賃金等を確認するための書類(賃金台帳または給与明細・出勤簿またはタイムカードの2点)
  • 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
  • 専門実践教育訓練給付追加給付返還金明細書(領収書が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練実施者から還付された、もしくはされる場合)
  • 委任状(代理人による申請の場合)

申請手続きの詳細は専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内からご確認いただけます。

給付制度利用の 申し込み

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